鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
どういった高校について福祉避難所の指定の観点からの検討とか、これまで詳細に両局で検討するといったようなことは直近ではないわけですけれども、今後、福祉避難所の運営マニュアルモデルをこれから策定しようということで取り組もうとしているところでございますので、そこら辺のことも踏まえて、教育庁とも必要に応じて連携を図ってまいりたいと思います。
どういった高校について福祉避難所の指定の観点からの検討とか、これまで詳細に両局で検討するといったようなことは直近ではないわけですけれども、今後、福祉避難所の運営マニュアルモデルをこれから策定しようということで取り組もうとしているところでございますので、そこら辺のことも踏まえて、教育庁とも必要に応じて連携を図ってまいりたいと思います。
◎野瀬 スポーツ課交流推進室長 東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が選手受入れのマニュアルモデルを提示しておりまして、そのマニュアルに沿って受入れをしていくこととなります。感染状況を見極めつつ判断することになりますが、基本的には入国の１か月前に相手国と調整をして、事前合宿を受け入れます。 ◆海東英和 委員 国によって違うでしょう。１年前からしているところもあります。
しかし、これを実際に運営するのは市町村でありますので、災害発生が待ったなしという状況の中では、急ぎ、作成したマニュアルモデルの浸透を図る必要があると思っていますが、なかなか浸透していないような気がしておりました。 県のマニュアルはモデルであって、これを基に市町村で実際にマニュアルを策定されると思います。
そこで、私どもでは、災害ボランティアの受入れの支援のマニュアルモデルとして示しているのですが、それを市町村向けのマニュアルの追補版を出させていただきました。そこには、まずは中学校区など近隣からのボランティア、それで賄い切れないようなときは、専門家の意見も聞きながら、市町村の全域とか、さらには県全域だとか、そういうところで受け入れるということを基本に考えましょうということが書いてあります。
市町災害廃棄物処理計画の策定を促進するため、関係機関の参加のもと、県内５地域においてブロック別災害廃棄物対策協議会を立ち上げておりまして、昨年の豪雨災害で課題となった分別の徹底や仮置き場の確保等の初動対応について、具体的な行動内容を取りまとめた実務的なマニュアルの策定を進めるため、県で災害廃棄物処理マニュアルモデルの策定を行っております。
そうすると災害廃棄物があると腐敗をしたり、悪臭がしたりあるいは住民生活環境に影響してくるので、今回の検証とあわせて、待ったなしということで災害廃棄物の処理を迅速にしていくということにしておりまして、危機管理課の予算とも連動させていただいて事業を進めていくんですけれども、特に実務マニュアル作成については、今年度中に県がマニュアルモデルをつくって、市町の計画策定にあわせて市町においてもマニュアルをつくっていくということで
次に、避難所管理運営マニュアルモデルについてお伺いします。 平成二十年八月に作成した避難所管理運営マニュアルモデルを、昨年発生した熊本地震における避難の状況等を踏まえ、県はことしの九月に全面的な見直しを行いました。 避難所の運営は、阪神・淡路大震災、東北大震災、そして熊本地震と大規模災害が起こるたびに新たな問題が発生し、社会問題となってきました。
避難所管理運営マニュアルモデルの見直しにつきましては、市町村が設置する避難所の管理運営が適切に行われるよう、昨年発生した熊本地震における避難の状況等を踏まえ、全面的に見直しを行ったところであります。今回、新たに平常時から取り組むべき事項、高齢者や障害者等、要配慮者のための福祉避難所確保の必要性、女性や子供たちへの配慮、在宅避難者や車中避難者への対応などについて追加したところであります。
さらに、避難所管理運営マニュアルモデルについて、新たに障害者への配慮の項目等を追加するなど全面的な見直しを行い、市町村マニュアルの策定や見直しを促したところであります。 今後とも、市町村に対し、障害者が円滑に避難できる体制づくりを働きかけてまいります。
災害時の対応等につきましては、市町村が設置する避難所の管理運営が適切に行われるよう、昨年発生した熊本地震における避難の状況等を踏まえ、県避難所管理運営マニュアルモデルの全面的な見直しを行いました。今回、新たに、平常時から取り組むべき事項、高齢者や障害者等、要配慮者のための福祉避難所確保の必要性、女性や子供たちへの配慮、在宅避難者や車中泊避難者への対応などについて追加したところであります。
適切な避難勧告等の発令によりまして，住民の迅速，円滑な避難を実現することは，市町村の重要な責務であると考えておりまして，その基準を整備しておくということが不可欠であるということから，平成18年度には県において避難勧告等の判断・伝達マニュアルモデル基準というものを作成し，市町村への説明会を実施するなど，早期策定を働きかけているところであります。
このため，県において避難勧告等の判断・伝達マニュアルモデル基準や災害時要援護者避難支援マニュアル作成指針等を作成いたしまして市町村に提供いたしますとともに，自主防災組織の設置等に対する助成などの支援を行ってきたところでありまして，引き続きこのような取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。
つまり、府において、大学病院等の専門医と府域における実情を踏まえた大阪独自のマニュアル（モデル版）を早急に策定することを提言いたします。
5 小川委員 地域でのビオトープづくりをサポートしていくシステムのマニュアル、モデルができた後、来年度以降どのように展開していくのか。